合法木材について

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自主的行動規範

違法伐採対策に関する自主的行動規範

石川県森林組合連合会
制定 平成26年4月25日


1 自主的行動規範の趣旨

本会は、以下の政策推進への対応の必要性を踏まえ、
    ① 木材の合法性、持続可能性の証明
    ② コピー用紙の原料となる間伐材及び間伐材を原料としたチップについて、間伐材由来であることの
    確認
    ③ 発電利用に供する木質バイオマスについて、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオ
      マスであることの証明にあたっての自主的行動規範を制定し、ここに公表する。

      (1)違法伐採、国等による環境物品等の調達の推進
       平成17年7月に英国で開催されたG8左美十の結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は
    使用しない」と言う基本的考え方に基づき、「日本政府の機構変動イニシアティブ」において
       違法伐採対策に取り組むことを表明した。
        このような中、政府は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律
       第100号)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)を
       改定することにより、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を国及び独立行政法人等
       による調達の対象にするとともに、国等が調達するコピー用紙について、古紙以外に間伐材を
       原料として特に指定したところである。
        このため、違法伐採対策を推進すること、間伐材を原料として使用したコピー用紙に対する
       消費者の信頼を得るとともにコピー用紙の原料としての
       間伐材が円滑に供給されることが必要である。

     (2)再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の推進
       「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年8月に成立
       し、平成24年7月1日から施行されたが、これに先立ち、平成24年6月18日経済産業省告示第139号
       (以下「告示」という。)が告示された。この中において、再生可能エネルギー発電設備の区分
       ごとの調達価格が定められ、木質バイオマスについても、告示の表第12号に掲げる「森林におけ
       る立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス(輸入されたものを除く。)」
       (以下「間伐材等由来の木質バイオマス」という。)を電気に変換する設備、同表第13号に掲げ
       る「木質バイオマス」(以下「一般木質バイオマス」という。)を電気に変換する設備、同表第
       14号に掲げる「建設資材廃棄物」を電気に変換する設備について、それぞれの区分ごとに調達価
       格等が定められたところである。
        このため、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に対する消費かつ、秩序をもって供給
       されることが必要とされている。

    2 取組内容

     (違法伐採、国等による環境物品等の調達の推進に関する取組)

    (1)違法伐採に対する反対

       本会は、森林の違法な伐採に反対を表明する。

    (2)政府の取組への協力
       本会は、我が国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に
       協力する。

    (3)合法性の証明された木材・木材製品の普及の促進
       本会は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の促進に
       努力するものとする。

    (4)他の団体との連携
       本会は、違法伐採対策の実施にあたっては、他の木材産業関係団体及びNGO等との連携を図る。

    (5)間伐材を原料として使用したコピー用紙の普及促進
       本会は、間伐材であることが証明されたコピー用紙の原料となる木材の供給等を通じ、間伐材を
       原料としたコピー用紙の普及促進に努力するものとする。

     (再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に関する取組)

    (1)木質バイオマスの発電利用の取組の促進
       本会は、発電利用に供される木質バイオマスの利用を推進することに努めるものとする。

    (2)関係者間の連携
       本会は、発電利用に供される木質バイオマスの安定的な供給等の観点から、関係者間での連携を
       図る。

    (3)既存利用に配慮した木質バイオマスの発電利用の促進
       本会は、発電利用に供される木質バイオマスの利用にあたっては、既存利用に影響を及ぼさない
       よう適切に配慮しながらこれを推進することに努めるものとする。

     (共通の取組)

    (1)会員事業者当の認定
       林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」、
       「間伐材チップの確認のためのガイドライン」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明の
       ためのガイドライン」に示した業界団体の評価・認定を得て行う証明方法(団体認定方式)に
       即して、「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの
       証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、本会の会員事業者等の認定を行い、合法性、持続
       可能性が証明された木材の供給及び間伐材であることが証明されたコピー用紙の原料となる木材
       の供給、間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスであることが証明された発電利
       用に供される木質バイオマスの供給に努めるものとする。

    (2)情報の公開
       本会は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。

以上

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